2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
厚生労働省におきましては、先ほどおっしゃいました推進協会等各団体と連携して行っておりますが、やはり鑑定体制の充実とか、今後そういったものに取り組むとともに、ＤＰＡＡとの情報交換、技術面での交流などを深めてまいりたいと思っております。
厚生労働省におきましては、先ほどおっしゃいました推進協会等各団体と連携して行っておりますが、やはり鑑定体制の充実とか、今後そういったものに取り組むとともに、ＤＰＡＡとの情報交換、技術面での交流などを深めてまいりたいと思っております。
○国務大臣（加藤勝信君） 私が厚生労働大臣だった昨年一月に米国のＤＰＡＡなどを視察をして、これはハワイに行かせていただきました。バナジ副長官、これが筆頭の責任者でありましたが、ほか、法医人類学者など職員の方ともいろいろ意見交換をいたしました。
官房長官はアメリカのＤＰＡＡに視察に行っておられます。そこで、二点聞かせてください。 まずは、視察をされて日本との熱意の差を述べられているというのを当時の新聞で見ました。ＤＰＡＡのことは余り日本には情報がありません。何を視察してどういう差を感じたのか、また、官房長官として、今後、アメリカと同様、最後の一人まで帰国をさせるという気持ちでこの事業の改善に当たっていただけるか、決意をお伺いいたします。
今年度の遺骨収集事業につきましては、海外ではキリバス共和国タラワ環礁におきまして収容されました米国ＤＰＡＡ管理下の御遺骨で、身元が判明した二柱の御遺骨を受領し、御遺族に返還したところでございます。それ以外の地域では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によりまして遺骨収集が実施できない状況もございます。国内におきましては、硫黄島及び沖縄において遺骨収集を行った次第でございます。
ようやくこのアジア太平洋地域、キリバス共和国ギルバート諸島のタラワ環礁で収容された米国のＤＰＡＡの管理下のアジア系の遺骨、この身元の特定について、昨年の八月にこれ厚労省からも発表されました。この二柱と、さらに硫黄島での柱もＤＮＡ鑑定で認められたということなんですけれども、この件について更にＤＮＡ鑑定を広げてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
委員がお付けいただいたアメリカのＤＰＡＡの資料、付いてありますが、私もそこへ行かせていただいて、やっぱりいろんなお話も聞かせていただきました。そうした科学的な、より進んだものも取り入れながら、しかし遺骨収集という遺族の方の思いにこれ寄り添いながら、しっかりとこれからも、これからというか、今後、思いを切り替えて取り組んでいきたいというふうに思っております。
そのホームページ、担当部局のＤＰＡＡの、このホームページの下のところに下線を引いておりますが、これを訳すと、過去の戦争で失われたまま国に戻ってきていない遺骨ほど貴重なものはない、こういうことがきちんと明記されているわけですね。そしてアメリカでは祝日にもなっている。まあ、お祝い事と言っていいものかどうかは分かりませんが、休みになっております。
ＤＰＡＡとの関係においては、ＤＰＡＡにおられたわけなので、そういった意味においての、先ほどありました橋渡し的な役割のみならず、これから、先ほど申し上げた、我が国においてどうしていくのか、こういう議論の中においても積極的に参加をしていただいて、さまざまな意見や、また、方向性を決めるに当たって貢献をしていただきたいと思っています。
一方で、この人材確保という視点から見たら、林敦子さんという、ＤＰＡＡで法医鑑定をしてきた鑑定人の方が厚労省に採用されていると聞いております。
もう私の方から重ねてこのＤＰＡＡの説明を申し上げる必要はないと思っております。 それで、このＤＰＡＡ中央身元鑑定研究所は、日本の行方不明者、戦没者の方の遺骨も含めて鑑定する組織でございます。ぜひ大臣に近いうちにお越しいただきたいと思っております。
今御指摘ございました米国政府のＤＰＡＡとの連携につきましては、先月、協力覚書の署名に至ったところでございます。覚書は、両国の戦没者の遺骨の所在ですとか両国の遺骨収集活動の計画、あるいはＤＮＡ鑑定等の技術について情報交換等を行うといったことを内容としてございます。今後、ＤＰＡＡとの情報交換や技術面での交流を更に深めてまいりたいと、このように考えてございます。
○政府参考人（八神敦雄君） 現在、アメリカの、新聞でも出ておりますＤＰＡＡと様々情報交換をしながら連携を深めていくということで協議をいろいろしておるところでございます。
○政府参考人（八神敦雄君） 新聞記事がどのように書かれたか分かりませんけれども、私ども、ＤＰＡＡとの間では様々協議をさせていただいております。
○政府参考人（八神敦雄君） そういう意味で申しますと、例えばアメリカでＤＰＡＡのように専門的にそれを常設で行っている機関ということではございません。
米国人の戦没者につきましては、これＤＰＡＡのホームページを見た限りでございますが、これは四十万人ということでございます。
御指摘のように、アメリカの日本の現地焼骨につきまして懸念しておりますのは、要は、アメリカの人種鑑定を経ないで日本が勝手に焼骨してしまうと、場合によってはアメリカ人の御遺骨が焼骨されるんではないかと、そういうリスクを非常に懸念されているというところでございますので、これにつきましては、アメリカ、ＤＰＡＡとの間で、現地においていわゆる人種鑑定をどのような形で科学的にかつ的確に行うのかというような協議をする
ＤＰＡＡの中央身元鑑定研究所を訪問しました。研究所内に保管されている御遺骨や遺骨鑑定作業を視察させていただくとともに、相手国の戦没者の御遺骨が発見された場合の情報提供や御遺骨の引渡しなど、既に日米両国間で構築されている協力関係の実態について御説明をいただきました。
昨年末に安倍総理はハワイを訪問されましたけれども、そこで、アメリカ国防総省捕虜・行方不明者調査局、ＤＰＡＡってやつですね、を訪問されたようですけれども、そこでの感想をお聞かせください。
○白眞勲君 いわゆるこのＤＰＡＡという組織は、アメリカの兵隊さんの遺骨を発掘して持ち帰って鑑定し、遺族の元へ引き渡す任務をしているわけですけれども、日本での現状について、塩崎大臣、お答えください。
この有機砒素化合物、ジフェニルアルシン酸は、旧日本軍が製造していた赤剤という毒ガスを製造する際に利用されるものであり、環境省も「ＤＰＡＡ ジフェニルアルシン酸による健康影響について」というこのパンフレットでも書いておりますけれども、「検出されたヒ素は、通常自然界には存在しない、旧日本軍の化学兵器に使用された物質の原料物質でもあるジフェニルアルシン酸であることが判明しました。」
ＤＰＡＡについて。
○末松委員 実は、なぜ私がこう聞くかというと、その症状と、ジフェニルアルシン酸、これを略してＤＰＡＡというんですが、このＤＰＡＡとの因果関係が明らかにならないと、そのための治療費というんですか、医療支援が受けられない、そういう訴えがあったんですね。
ＤＰＡＡについて、ほかの、肥料として使われた例がありますか。